QUESTION
A寝具を提供して人を宿泊させる場合は、宿泊業となります。宿泊業は許認可制で、民泊新法と旅館業法の2つの法があり、どちらかの法に基づいた許認可が必要です。
A民泊新法と旅館業法における簡易宿泊所の大きな違いは「営業可能日数」です。民泊新法の届出だと年間180日までと定められていますが、旅館業法の許可は無制限で営業ができます。また、許可申請にかかる費用は旅館業法の許可の方が高く、民泊新法の方が安く取得できるのも違いの1つです。
A民泊新法：年間180日まで。旅館業法の許可は無制限で営業ができます。
A①住居専用地域（一種or二種、及び低層or中高層とつく名称）ではないこと、マンションやアパートを賃貸して行いたい場合は、②管理規約に宿泊業を許可する文言があることの2点が最低条件です。その後、消防許可と民泊新法と旅館業法のどちらかをクリアする必要があります。
A広さに応じて、宿泊することができる人数が変化します。市区町村によって変わりますが、居間、寝室、台所の合計面積において、1人当たり3.3㎡の広さを用意することが必要です。仮に13.2㎡あれば4名まで宿泊可能です。
A可能です。
A民泊新法、旅館業・簡易宿泊所で認可のおりない物件は営業できません。また、住宅専用地域で稼働日数が制限されてしまう地域での運営に関しても、弊社では推奨しておりません。
A取得する法令の許可でかかる期間が変わりますが、民泊新法の届出で約1か月、旅館業法の許可で約3か月ほどかかると見ていただければと思います。
A行政書士事務所と提携の上、申請サポートも行っています。
A消防許可を取得するために必要です。運用代行においては当社で用意します。
A物件の階数、㎡数などの条件によって変動しますが、最低でも40万円ほどかかると覚えていただければと思います。
A物件の所有、もしくは賃貸借による権利を持ち、許認可の取得ができればオーナーになれます。許認可の取得においていくつか取得できないケースもございます（反社会的勢力、同法での違反履歴、破産の有無など）
Aシミュレーションではお客様の物件の収益力がわかります。お客様が民泊物件を運営する地域の平均相場と平均稼働率を基礎として、どのくらいの売上、収益が期待できるか、数字がわかります。包み隠さず現実的な数字を算出しておりますので、ぜひ民泊運営の参考にしていただければ幸いです。
A過去5年間の民泊運営実績をもとに各地における物件別の稼働率を元に算出します。
A弊社でお出ししている想定料金はあくまで「平均」です。民泊の料金は需要によって変動いたしますので、実際の収益と差が大きくならないように平均料金で売上と収支を算出しています。
A許可取得から：民泊新法の届出で約1か月、旅館業法の許可で約3か月です。許可取得済：2～3週間程度です。
A当社にてインテリアコーディネートを行っています。家具の購入費に費用を含みますので、個人で発注するよりはお安くできます。どうしてもご自身で作りたい場合は、ご自身で色々な民泊に宿泊され、決めていくことをお勧めします。最低限必要な家電のリストはご提示可能です。
A家具の購入・設営、その際に発生しました諸費用に関しましては諸費用としてオーナー様に請求いたします。
Aはい、弊社では設営代行も行っております。主な業務内容は家具の購入、搬入、設営の代行となっております。ご利用の運営代行プランによって家具の設営代行がご利用いただけない場合もございますので、詳しくは弊社の代行プランをご確認ください。
A丸投げの場合は、カギを渡していただくだけで事業を開始できます。その後は、毎月のレポートをご覧いただくと、喜怒哀楽が発生します。
A全国対応しています。
A弊社では、日本語、英語、中国語、韓国語の4か国語に対応しております。
A可能です。詳細は「こちら」をご覧ください。
A清掃内容はベッドのシーツなどのリネン類の交換、床の掃除機がけ、浴室やキッチンなどの水回りのお掃除、ゴミ出しとなっております。
A物件の設備の故障、火災報知器の発動等、オーナー様に起因するトラブルにおいてその対応を行います。当社に責任がある場合のトラブル（清掃不備、備品不備等）はコストは当社持ちで自主的に対応いたします。
Aはい、Wifi端末を用意させていただきます。
AWi-Fiを設置するだけで、ゲスト様の満足度が高くなります。21年現在、モバイルWIFIではなくても大丈夫です。
AWi-Fiは月額4,000円でご利用いただけます。ご自身で用意いただいても結構です。
AWi-Fiの容量は月間無制限、日の通信量は2GBまでとなっております。大容量のダウンロードを行いますと通信制限がかかりますので、予めご了承ください。また、戸建てなどの大型物件で運営される場合はご自身でモデム・ルーターを揃えた方がコストを抑えることができますので、そちらをおすすめしております。
A併用可能です。
A可能です。
A2018年の法律施行後に比べれば、住民様の理解も深まりだいぶ減りました。また、当社では過去5年のトラブル事例を蓄積しておりますので、いまではほとんどのトラブルを掌握し未然に防ぐことができます。近隣トラブルの種類は大きくは5つです。道案内、鍵受取、駐車場、騒音、ゴミ・タバコです。過去1年間で新しい理由によるトラブルは1件も発生しておりません。
A50㎡の1LDKの物件で民泊を行う場合、民泊の許可申請・届出：20～25万円ほど、家具設営：50～60万円ほど、消防設備の設置：最低でも40万円ほどかかりますので、初期費用は大体100万円ほどかかることになります。あくまで一例ですので、物件の条件によって大きく変動します。もしご自身の物件でどれくらい初期投資がかかるのかが知りたい方は、弊社でお見積りいたしますので、1度ご相談いただければ幸いです。
A許可申請の費用は取得する法令の許可によって変わりますが、大体15～20万円ほど見積もっていただければと思います。
A「こちら」をご覧ください。
A基本的にクレジットカード決済をお願いしておりますが、他のお支払い方法をご所望であれば1度ご相談ください。
Aサイト手数料とは、民泊の情報を掲載するバケーションレンタルサイトから宿泊予約を受けた際に発生する手数料です。手数料は各サイトによって異なります。
Aクレジット手数料とは、クレジットで決済するための決済システムを利用すると発生する手数料です。当社はStripeを採用しており、3.6％での取り扱いです。
A左様でございます。
A民泊のゴミは一般ゴミとは違い、事業用廃棄物という分類になっておりますので、処分する場合は専門の運搬業者及び廃棄業者に委託する必要があります。ゴミ処分費用は主にこの専売業者への依頼費用です。
A清掃費は固定額ではなく、ご利用の物件の㎡数によって変動いたします。ご相談いただければお見積もりいたしますので、1度お問い合わせください。
Aチェックインタブレットは1台¥50,000(税込)で販売しております。
A駆け付け対応は1回1時間につき¥8,800(税込)いただいております。
A毎月の最低固定費として、5000円（1部屋）が発生します。
Aお客様ごとの判断を行うことはできません。当社に一任いただくようにお願いします。旅館業法においても宿泊拒否は相当にしかるべき理由がない限りはできません。
A可能ですが、繰り返し行うことでペナルティが発生し、その後の収支に大きく影響を与えることになります。できる限り避けるようにしてください。
Aあらかじめ指定の日付をブロックすることが可能です。ご予定が見えた際にお知らせください。
A弊社では無人で民泊を運営できるチェックインタブレットを導入しております。宿泊客様に操作していただくことで、本人確認と宿泊者名簿の記帳が可能です。
Aオーナー様が加入される保険によって保証を受けることになります。旅館業を前提にした保険への加入をお勧めします。当社スタッフが誤って破損した場合は当社保険により賠償させていただきます。
A当月締め翌月末にて解約が可能です。メールや書面にて受け付けております。
A事業に必要な金額をお教えください。また、詳細をヒアリングしまして、融資実行可能性のある金額をご提示いたします。
A各制度、金融機関によって書類が異なります。書面に合わせて丁寧にサポートいたします。
A創業3ヶ月以上より対象となります。
A状況によりますので、まずはご相談ください。
A各制度、金融機関によって異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。
A金額や時期によっても異なりますので、詳細をお伺いいたしましてご提案いたします。ただし、返済を遅らせた実績があると難しくなります。
A内容によっては支援の対象となります。
A宿泊業を実行するために特化した制度は21年8月現時点で確認できておりません。運営される法人によって、包括的な補助金や助成金が使用可能かと存じます。
多く寄せられるご質問とその回答を、Q＆A形式でまとめました。
カテゴリーごとにまとめておりますので、ご覧ください。